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探偵開業独立!日本探偵士会

探偵業法(開業独立するには)

探偵業の業務適正化に関する法律案

第一条(目的)

この法律は、探偵業について必要な規制を定め、もってその業務の運営の適正を図ることを目的とする。 

第二条(定義)

この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞き込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。 

2 この法律において「探偵業」とは、探偵業務を行う営業をいう。 

3 この法律において「探偵業者」とは、第四条第一項の規定による届出をして探偵業を営む者をいう。 

第三条(欠格事由)

次の各号のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。 

一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの 

二 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 

三 最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者 

四 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者 

五 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当する者 

六 法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者があるもの 

第四条(探偵業の届出)

探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 

一 商号、名称又は氏名及び住所 

二 営業所の名称及び所在地並びに当該営業所が主たる営業所である場合にあっては、その旨 

三 第一号に掲げる商号、名称若しくは氏名又は前号に掲げる名称のほか、当該営業所において広告又は宣伝をする場合に使用する名称があるときは、当該名称 

四 法人にあっては、その役員の氏名及び住所 

2 前項の規定による届出をした者は、当該探偵業を廃止したとき、又は同項各号に掲げる事項に変更があったときは、内閣府令で定めるところにより、公安委員会に、その旨を記載した届出書を提出しなければならない。 

3 公安委員会は、第一項又は前項の規定による届出(同項の規定による届出にあっては、廃止に係るものを除く。)があったときは、内閣府令で定めるところにより、当該届出をした者に対し、届出があったことを証する書面を交付しなければならない。 

第五条(名義貸しの禁止)

前条第一項の規定による探偵業の届出をした者は、自己の名義をもって、他人に探偵業を営ませてはならない。 

第六条(探偵業務の実施の原則)

探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者(以下「探偵業者等」という。)は、探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。 

第七条(書面の交付を受ける義務)

探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為その他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならない。 

第八条(重要事項の説明等)

探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。 

一 探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 

二 第四条第三項の書面に記載されている事項 

三 探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)その他の法令を遵守するものであること 

四 第十条に規定する事項 

五 提供することができる探偵業務の内容 

六 探偵業務の委託に関する事項 

七 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期 

八 契約の解除に関する事項 

九 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項 

2 探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項について当該契約の内容を明らかにする書面を当該依頼者に交付しなければならない。 

一 探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 

二 探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日 

三 探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法 

四 探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限 

五 探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容 

六 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びにその支払いの時期及び方法 

七 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容 

八 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容 

第九条(探偵業務の実施に関する規制)

探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為その他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない。 

2 探偵業者は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託してはならない。 

第十条(秘密の保持等)

探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。

探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。 

2 探偵業者は、探偵業務に関して作成し、又は取得した文書、写真その他の資料(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。)について、その不正又は不当な利用を防止するため必要な措置をとらなければならない。 

第十一条(教育)

探偵業者は、その使用人その他の従業者に対し、探偵業務を適正に実施させるため、必要な教育を行わなければならない。 

第十二条(名簿の備付け等)

探偵業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、使用人その他の従業者の名簿を備えて、必要な事項を記載しなければならない。 

2 探偵業者は、第四条第三項の書面を営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。 

第十三条(報告及び立入検査)

公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、探偵業者に対し、その業務の状況に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に探偵業者の営業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 

2 前項の規定により警察職員が立入検査をするときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 

第十四条(指示)

公安委員会は、探偵業者等がこの法律又は探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において、探偵業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、当該探偵業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。 

第十五条(営業の停止等)

公安委員会は、探偵業者等がこの法律若しくは探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、又は前条の規定による指示に違反したときは、当該探偵業者に対し、当該営業所における探偵業について、六月以内の期間を定めて、その全部又は一部の停止を命ずることができる。 

2 公安委員会は、第三条各号のいずれかに該当する者が探偵業を営んでいるときは、その者に対し、営業の廃止を命ずることができる。 

第十六条 方面公安委員会への権限の委任

この法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。 

第十七条(罰則)

第十五条の規定による処分に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 

第十八条

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 

一 第四条第一項の規定による届出をしないで探偵業を営んだ者 

二 第五条の規定に違反して他人に探偵業を営ませた者 

三 第十四条の規定による指示に違反した者 

第十九条

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 

一 第四条第一項の届出書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者 

二 第四条第二項の規定に違反して届出書若しくは添付書類を提出せず、又は同項の届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者 

三 第八条第一項若しくは第二項の規定に違反して書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者 

四 第十二条第一項に規定する名簿を備え付けず、又はこれに必要な事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者 

五 第十三条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料の提出をせず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 

第二十条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 

附則 

第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を越えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

第二条(経過措置)

この法律の施行の際現に探偵業を営んでいる者は、この法律の施行の日から一月間は、第四条第一項の規定による届出をしないで、探偵業を営むことができる。 

第三条(検討)

この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況、探偵業者の業務の実態等を勘案して検討が加えられ、必要があると認められるときは、所要の措置が講ぜられるものとする。

探偵関連用語集

探偵用語解説

興信所

個人や企業の信用・財産などを秘密に調べ、依頼者に報告する民間の機関。 

探偵

他人の動静や秘密をひそかに調べること。犯罪者の探索にあたることや、それを業とする集団。 

探偵と興信所の違い 

興信所とは、もともと法人向けの信用調査から始まり、企業調査・雇用調査・経済の動向調査・各種データの販売等を主に業務としている。一方、探偵は浮気調査から行方調査まで業務範囲が広い。最近では、興信所でも浮気調査を行うところもあり、探偵も企業調査を行っていることから、区別されていないのが現状である。「総合探偵社○○○」「総合調査○○○興信所」という社名で探偵と興信所を複合してところも多い。タウンページでも「興信・探偵」の2つを統一していることから、一般人も区別なく同じだと思っている人が多い。ただひとつだけ、興信所と探偵の大きな違いがあるが、ここでの説明は他社との兼ね合いもあるので控えさせていただきます。 

①素行調査

素行調査とは、普段の生活状況や日ごろのおこないを調べること。相手に気づかれないように尾行・観察・対人関係・生活実態など事細かに全ての行動を記録する。依頼に応じては写真・VTR・音声録音や過去までの追跡調査をすることもある。 

②行動調査

行動調査とは、対象人物の行動を確認する調査。 尾行調査ともいう。 

行動調査から得られる事実・・・行動調査はその人の癖や性格までがおおよそ判断できます。

またその人が何を考え行動しているのかという事も行動調査から判断できますので、非常に有効な調査方法です。行動調査の調査結果は殆どが映像になりますが、この映像から判断できる事は少なくありません。 

③尾行調査

尾行調査とは、対象人物を尾行すること。行き先や目的を把握する為の調査。対象人物の行動内容を把握する為に用いる調査手法の一つ。結果は書面、写真、動画(VTR)によって報告される。 

④浮気調査

浮気の事実確認を調査すること。浮気調査は浮気の有無の証拠収集がメインになります。

浮気の事実証拠を使い、夫婦間(浮気相手と)で話し合い関係修復される夫婦も多々いらっしゃいます。浮気調査は離婚のためだけの調査ではありません。よく誤解される点です。 

⑤張り込み調査

張り込み調査とは、ある特定の建物からの人の出入りなどを確認する為に用いられる調査。

行動調査、浮気調査などの項目の一つ 。行動調査、素行調査に用いられる調査手段のひとつが張り込みです。 

①素行調査と③尾行調査の違い 

上記の2つの調査は区別がつきにくく、よく誤解される。現役の探偵・興信所の開業者でも区別できない業者も多い。素行調査とは、経歴・性格・思想・人柄・交友関係などを聞き込みのより判明させる調査。尾行調査は、後をつけて行動を記録する調査である。

最近では、より多くの情報を望み得ようという風潮があるため、両方を併用する依頼が多い。 

①~⑤の調査において、浮気調査でも尾行・張り込みは必要ですし、素行も行動も尾行も当然必要となります。よって、依頼される方は①~⑤は同様のものだと考えて頂ければ、頭の中の整理がつくと思います。 

尾行・張り込みの重要性

尾行・張り込み無しには浮気調査も不倫・愛人調査も素行調査もできません。

特定人物の行動を調べるには尾行調査は欠かせない調査です。尾行調査により、誰も知らなかったような事実や情報収集が可能となり、”言い訳”できない真実が判明することになります。 

結婚調査(婚前調査ともいう)

結婚調査は、夫婦になる『結婚』前に結婚相手の社会的信用などを調べる。興信所の得意分野でもある。結婚調査は結婚相手が疑わしいから調査をするという目的だけでは在りません。

欧米などでは当然のように行われている結婚調査ですが、結婚するということは一生をかけた問題ですしその後の自身の生活・人生がかかっている訳ですから当然のことと言えるでしょう。さらに、結婚は当人だけの問題ではなく、両親や家族や親戚もを巻き込むデリケートな問題です。もし少しでも不安を感じることがあれば、結婚調査をおすすめします。心から信頼出来る相手と結婚されることが、誰にとっても望ましいことだと考えます。 

ドメスティックバイオレンス(DV)「家庭内暴力」を意味

女性(男性)が、夫や恋人など身近な立場の男性(女性)から受ける暴力行為。肉体的なものだけでなく、言葉や性的、社会的、経済的暴力、物の破壊なども含まれる。 

DV防止法 平成13年4月13日に成立

配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律。この法律により、これまで犯罪とまでは認識されていなかった夫婦間の暴力が、はっきり犯罪として規定されました。国・地方公共団体には、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護する責任を課し又、各都道府県、市町村には、配偶者暴力相談支援センターを設けることが義務化されました。被害者の保護として、各地に設置された配偶者暴力相談支援センター(婦人相談所)は、相談、カウンセリング、一時保護、各種の情報提供などを行い、 暴力行為が認められたときは、警察による暴力の制止、被害者の保護、そのほか暴力被害の発生を防止するための措置がとられるようになりました。 生命や身体に重大な危害を受ける恐れが大きいときは、被害者は、配偶者に対して六か月間の接近禁止や二週間の住居からの退去を命じること(保護命令)を地方裁判所に申し立てることができるようになったのです。罰則としては「保護命令」に違反した者には1年以下の懲役、又は100万円以下の罰金が課せられることが規定されています。 最近ではデートDV被害も多い。 

ストーカー調査(対策)

自分の思い込みで他人にしつこくつきまとう迷惑な人

相手に一方的な恋愛感情や特別な関心を抱き、加えて相手も自分に関心をもっているという妄想に駆られ、しつこく他人をつけ回わす。ストーカーは、尾行、待ち伏せ、迷惑電話など被害者に精神的・肉体的な苦痛を負わせる行為。女性の被害が多く、見知らぬ男に後をつけられていたり、いつも誰かに見られている感じがする、差出人の無い手紙が届くなど、放っておくと殺人や重大な事件に発展する恐れがある。プライバシーを侵害する見えない存在からの防衛・警護・ストーカーの割り出し、ストーカー行為の証拠収集、盗聴器 盗撮器の発見等を行う調査。ストーカー行為の対象として、(1)別れた恋人や配偶者(2)芸能人など直接は面識のない有名人(3)知り合い程度のほとんど面識のない人・・・が狙われやすいと言われている。

2000年5月18日「ストーカー行為規制法」成立

ストーカー行為規制法では、特定の人物に対する恋愛感情や、それが満たされなかった場合の怨恨感情を満たす目的でつきまといなどを反復することをストーカー行為と定義している。

さらに、ストーカーに対し、最高で懲役1年または罰金100万円を科すことができる。 

企業調査

企業調査の意味…営利の目的で継続的・計画的に同種の経済行為を行う組織体。

その活動の実態や状況を調べる事。興信所の本業務です。 

探偵・興信所への企業調査の依頼は増え続けています。企業調査は主にその企業の経済的状況や信用性、実態、取引先などの面から企業の信用性を調査するのが目的で行われます。企業調査に関しては海外の企業が依頼してくるケースもあります。アメリカなどでは取引前に企業調査をする事は当たり前のようです。 

家出人探し(行方不明者捜索) 

身内や身内に限らず、親しい人など当然姿を消す。その人の生死が心配でたまらない。

事件・事故等のトラブルに巻き込まれていないだろうか・・・。そんな依頼に対して行うのが家出人探し(行方不明捜索)です。具体的に多い相談は、借金苦・倒産による失踪、異性問題での家族からの逃亡・かけおち・家庭不和・子供の家出・学業、就職問題が原因の家出などがある。警察への届出は、10万件以上に及ぶという。  

同行調査

ご依頼者と調査現場に同行すること。 

裁判証拠収集

刑事事件・民事事件ともに公の決着、つまり裁判で解決しようとすれば証拠無しでは不可能に近い。そこで、裁判で優位に立つために証拠が必要になる。

証拠の種類は大別して2つある。 (1)供述証拠…人の証言 (2)物的証拠

探偵は、「人」「物」を見逃さず事実収集する。浮気調査や素行調査など訴訟の理由として重なる場合がある。 

調査報告書

報告書には調査期間中のありのままの事実が記載されています。報告書は尾行を要する調査であれば、分単位で行動記録されています。報告書には、写真やVTRをつけて提出します。探偵社・興信所の実力(能力)が現れるのが、この調査報告書です。 

成功報酬

依頼した目的が成功した場合に支払われる報酬。

成功報酬は主に行方不明捜索(家出人)等の契約で利用するのが一般的です。成功報酬についての注意点は「どこまでが成功と見なすのか?」これをしっかり確認しておくこと。 

着手金

着手金の意味…取り掛かる為に必要な金銭、手をつける為に必要な金銭。

着手金は一般的に契約時に必要とされる金銭の事をいいます。

契約時にこの着手金を支払った時点で調査に着手したということになります。 

調査経費

調査中は対象者と行動を共にします。例えば、有料道路を使い遠方へ行けば高速料金がかかります。調査中にかかる経費は通常、依頼者負担になることが殆どですが、探偵・興信所の中には調査料金に経費予算が含まれている場合あるようです。その他、飲食店などの出入りにかかる費用など対象者の行動内容などによって様々です。ご依頼時に確認することが大切です。 

探偵業法

2007年6月に施工された日本の法律。探偵業を規制する為に制定された法令。

悪質業者の根絶・悪質業者による探偵業の実施を著しく禁止し、法的処罰を行えるように明確化したもの。利用者の権利利益の保護と探偵・興信所・調査業界の適正な運営そして健全化のための法律です。探偵・興信所・調査会社をご利用の方は法律によって守られるということを示しています。探偵及び興信所を営む場合、探偵業法に基づき、所轄の警察署にその届出をし、認可されなければなりません。※探偵・興信所を選ぶときは探偵業届出済みかどうかの確認をしてください。 

悪徳探偵・興信所

調査依頼を受け、事実とは異なる調査内容を報告したり、守秘義務を守らないなど、トラブルを招くような探偵社・興信所。 探偵業界では平成19年6月以降、公安委員会への届出が義務になっておりますが、現在も悪徳探偵・興信所が存在しているのが現状です。悪徳の探偵・興信所は、調査をせずに料金を請求するようです。情報を漏らし、金銭を要求するといった事も行っているケースもあります。悪徳探偵・興信所と契約を行わないためにも「探偵 興信所選び」が重要です。 

消費者生活センター

自治体の消費者サービス機関。消費者からの苦情処理や講習会などの啓発活動,消費生活情報の収集・提供,商品テストなどの消費者保護施策を行う。 消費生活センターでは相談と対処方法をアドバイスしてくれますのでトラブルなどに巻き込まれた方は最寄の自治体までご相談してみてください。尚、解決できない場合や調査が必要な場合は、探偵・興信所を利用することも選択肢の一つです。