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探偵関連用語集

興信所

個人や企業の信用・財産などを秘密に調べ、依頼者に報告する民間の機関。 

探偵

他人の動静や秘密をひそかに調べること。

犯罪者の探索にあたることや、それを業とする集団。 

探偵と興信所の違い 

興信所とは、もともと法人向けの信用調査から始まり、企業調査・雇用調査・経済の動向調査・各種データの販売等を主に業務としている。一方、探偵は浮気調査から行方調査まで業務範囲が広い。最近では、興信所でも浮気調査を行うところもあり、探偵も企業調査を行っていることから、区別されていないのが現状である。「総合探偵社○○○」「総合調査○○○興信所」という社名で探偵と興信所を複合してところも多い。タウンページでも「興信・探偵」の2つを統一していることから、一般人も区別なく同じだと思っている人が多い。ただひとつだけ、興信所と探偵の大きな違いがあるが、ここでの説明は他社との兼ね合いもあるので控えさせていただきます。 

①素行調査

素行調査とは、普段の生活状況や日ごろのおこないを調べること。相手に気づかれないように尾行・観察・対人関係・生活実態など事細かに全ての行動を記録する。依頼に応じては写真・VTR・音声録音や過去までの追跡調査をすることもある。 

②行動調査

行動調査とは、対象人物の行動を確認する調査。 尾行調査ともいう。 

行動調査から得られる事実・・・行動調査はその人の癖や性格までがおおよそ判断できます。

またその人が何を考え行動しているのかという事も行動調査から判断できますので、非常に有効な調査方法です。行動調査の調査結果は殆どが映像になりますが、この映像から判断できる事は少なくありません。 

③尾行調査

尾行調査とは、対象人物を尾行すること。行き先や目的を把握する為の調査。対象人物の行動内容を把握する為に用いる調査手法の一つ。結果は書面、写真、動画(VTR)によって報告される。 

④浮気調査

浮気の事実確認を調査すること。浮気調査は浮気の有無の証拠収集がメインになります。

浮気の事実証拠を使い、夫婦間(浮気相手と)で話し合い関係修復される夫婦も多々いらっしゃいます。浮気調査は離婚のためだけの調査ではありません。よく誤解される点です。 

⑤張り込み調査

張り込み調査とは、ある特定の建物からの人の出入りなどを確認する為に用いられる調査。

行動調査、浮気調査などの項目の一つ 。行動調査、素行調査に用いられる調査手段のひとつが張り込みです。 

①素行調査と③尾行調査の違い 

上記の2つの調査は区別がつきにくく、よく誤解される。現役の探偵・興信所の開業者でも区別できない業者も多い。素行調査とは、経歴・性格・思想・人柄・交友関係などを聞き込みのより判明させる調査。尾行調査は、後をつけて行動を記録する調査である。

最近では、より多くの情報を望み得ようという風潮があるため、両方を併用する依頼が多い。 

①~⑤の調査において、浮気調査でも尾行・張り込みは必要ですし、素行も行動も尾行も当然必要となります。よって、依頼される方は①~⑤は同様のものだと考えて頂ければ、頭の中の整理がつくと思います。 

尾行・張り込みの重要性

尾行・張り込み無しには浮気調査も不倫・愛人調査も素行調査もできません。

特定人物の行動を調べるには尾行調査は欠かせない調査です。尾行調査により、誰も知らなかったような事実や情報収集が可能となり、”言い訳”できない真実が判明することになります。 

結婚調査(婚前調査ともいう)

結婚調査は、夫婦になる『結婚』前に結婚相手の社会的信用などを調べる。興信所の得意分野でもある。結婚調査は結婚相手が疑わしいから調査をするという目的だけでは在りません。

欧米などでは当然のように行われている結婚調査ですが、結婚するということは一生をかけた問題ですしその後の自身の生活・人生がかかっている訳ですから当然のことと言えるでしょう。さらに、結婚は当人だけの問題ではなく、両親や家族や親戚もを巻き込むデリケートな問題です。もし少しでも不安を感じることがあれば、結婚調査をおすすめします。心から信頼出来る相手と結婚されることが、誰にとっても望ましいことだと考えます。 

ドメスティックバイオレンス(DV)「家庭内暴力」を意味

女性(男性)が、夫や恋人など身近な立場の男性(女性)から受ける暴力行為。肉体的なものだけでなく、言葉や性的、社会的、経済的暴力、物の破壊なども含まれる。 

DV防止法 平成13年4月13日に成立

配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律。この法律により、これまで犯罪とまでは認識されていなかった夫婦間の暴力が、はっきり犯罪として規定されました。国・地方公共団体には、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護する責任を課し又、各都道府県、市町村には、配偶者暴力相談支援センターを設けることが義務化されました。被害者の保護として、各地に設置された配偶者暴力相談支援センター(婦人相談所)は、相談、カウンセリング、一時保護、各種の情報提供などを行い、 暴力行為が認められたときは、警察による暴力の制止、被害者の保護、そのほか暴力被害の発生を防止するための措置がとられるようになりました。 生命や身体に重大な危害を受ける恐れが大きいときは、被害者は、配偶者に対して六か月間の接近禁止や二週間の住居からの退去を命じること(保護命令)を地方裁判所に申し立てることができるようになったのです。罰則としては「保護命令」に違反した者には1年以下の懲役、又は100万円以下の罰金が課せられることが規定されています。 最近ではデートDV被害も多い。 

ストーカー調査(対策)

自分の思い込みで他人にしつこくつきまとう迷惑な人

相手に一方的な恋愛感情や特別な関心を抱き、加えて相手も自分に関心をもっているという妄想に駆られ、しつこく他人をつけ回わす。ストーカーは、尾行、待ち伏せ、迷惑電話など被害者に精神的・肉体的な苦痛を負わせる行為。女性の被害が多く、見知らぬ男に後をつけられていたり、いつも誰かに見られている感じがする、差出人の無い手紙が届くなど、放っておくと殺人や重大な事件に発展する恐れがある。プライバシーを侵害する見えない存在からの防衛・警護・ストーカーの割り出し、ストーカー行為の証拠収集、盗聴器 盗撮器の発見等を行う調査。ストーカー行為の対象として、(1)別れた恋人や配偶者(2)芸能人など直接は面識のない有名人(3)知り合い程度のほとんど面識のない人・・・が狙われやすいと言われている。

2000年5月18日「ストーカー行為規制法」成立

ストーカー行為規制法では、特定の人物に対する恋愛感情や、それが満たされなかった場合の怨恨感情を満たす目的でつきまといなどを反復することをストーカー行為と定義している。

さらに、ストーカーに対し、最高で懲役1年または罰金100万円を科すことができる。 

企業調査

企業調査の意味…営利の目的で継続的・計画的に同種の経済行為を行う組織体。

その活動の実態や状況を調べる事。興信所の本業務です。 

探偵・興信所への企業調査の依頼は増え続けています。企業調査は主にその企業の経済的状況や信用性、実態、取引先などの面から企業の信用性を調査するのが目的で行われます。企業調査に関しては海外の企業が依頼してくるケースもあります。アメリカなどでは取引前に企業調査をする事は当たり前のようです。 

家出人探し(行方不明者捜索) 

身内や身内に限らず、親しい人など当然姿を消す。その人の生死が心配でたまらない。

事件・事故等のトラブルに巻き込まれていないだろうか・・・。そんな依頼に対して行うのが家出人探し(行方不明捜索)です。具体的に多い相談は、借金苦・倒産による失踪、異性問題での家族からの逃亡・かけおち・家庭不和・子供の家出・学業、就職問題が原因の家出などがある。警察への届出は、10万件以上に及ぶという。  

金銭トラブル

個人間の金銭の貸し借りや、企業間の金銭未納などお金に関するトラブルの事。

探偵、興信所に寄せられる金銭トラブルの殆どが個人間の金銭トラブルです。最近出た最高裁の判決ですが、闇金への返済をする必要なし。さらに驚いた最高裁の判決では闇金に対して元本も返す必要なしいうことがテレビや新聞で報道されました。闇金業者に対して、返金を求めることもできます。 

同行調査

ご依頼者と調査現場に同行すること。 

裁判証拠収集

刑事事件・民事事件ともに公の決着、つまり裁判で解決しようとすれば証拠無しでは不可能に近い。そこで、裁判で優位に立つために証拠が必要になる。

証拠の種類は大別して2つある。 (1)供述証拠…人の証言 (2)物的証拠

探偵は、「人」「物」を見逃さず事実収集する。浮気調査や素行調査など訴訟の理由として重なる場合がある。 

調査報告書

報告書には調査期間中のありのままの事実が記載されています。報告書は尾行を要する調査であれば、分単位で行動記録されています。報告書には、写真やVTRをつけて提出します。探偵社・興信所の実力(能力)が現れるのが、この調査報告書です。 

延長料金

探偵・興信所により異なるが、調査契約書に1日6時間以内と稼働時間が記載されています。その時間を超えてしまった分が延長料金となるわけです。延長料金に関しては事前に説明を受けることが大切です。 

延長料金についての注意事項

通常の探偵、興信所は延長システムの説明をして調査を進めていきますが、悪徳調査会社では事後請求と言って、勝手に延長しておきながら、依頼者に延長料金を請求するという事があるようです。必ず延長料金について事前説明を聞いておくことです。延長料金や追加料金は一切なしという探偵、興信所もありますので探偵、興信所選びの参考にしたらいいと思います。 

成功報酬

依頼した目的が成功した場合に支払われる報酬。

成功報酬は主に行方不明捜索(家出人)等の契約で利用するのが一般的です。成功報酬についての注意点は「どこまでが成功と見なすのか?」これをしっかり確認しておくこと。 

着手金

着手金の意味…取り掛かる為に必要な金銭、手をつける為に必要な金銭。

着手金は一般的に契約時に必要とされる金銭の事をいいます。

契約時にこの着手金を支払った時点で調査に着手したということになります。 

調査料金

調査依頼をするときには調査料金が必要になりますが、各探偵事務所や興信所によって設定される額は様々です。依頼内容によっても変動がありますので依頼の際は、調査料金がどのくらい必要なのか事前に確認する事が大切です。各探偵、興信所によって異なる調査料金ですが、支払方法や支払い時期にも差が生じます。通常は、前払い制です。分割可能な探偵、興信所もあります。 

調査経費

調査中は対象者と行動を共にします。例えば、有料道路を使い遠方へ行けば高速料金がかかります。調査中にかかる経費は通常、依頼者負担になることが殆どですが、探偵・興信所の中には調査料金に経費予算が含まれている場合あるようです。その他、飲食店などの出入りにかかる費用など対象者の行動内容などによって様々です。ご依頼時に確認することが大切です。 

探偵業法

2007年6月に施工された日本の法律。探偵業を規制する為に制定された法令。

悪質業者の根絶・悪質業者による探偵業の実施を著しく禁止し、法的処罰を行えるように明確化したもの。利用者の権利利益の保護と探偵・興信所・調査業界の適正な運営そして健全化のための法律です。探偵・興信所・調査会社をご利用の方は法律によって守られるということを示しています。探偵及び興信所を営む場合、探偵業法に基づき、所轄の警察署にその届出をし、認可されなければなりません。※探偵・興信所を選ぶときは探偵業届出済みかどうかの確認をしてください。 

悪徳探偵・興信所

調査依頼を受け、事実とは異なる調査内容を報告したり、守秘義務を守らないなど、トラブルを招くような探偵社・興信所。 探偵業界では平成19年6月以降、公安委員会への届出が義務になっておりますが、現在も悪徳探偵・興信所が存在しているのが現状です。悪徳の探偵・興信所は、調査をせずに料金を請求するようです。情報を漏らし、金銭を要求するといった事も行っているケースもあります。悪徳探偵・興信所と契約を行わないためにも「探偵 興信所選び」が重要です。 

消費者生活センター

自治体の消費者サービス機関。消費者からの苦情処理や講習会などの啓発活動,消費生活情報の収集・提供,商品テストなどの消費者保護施策を行う。 消費生活センターでは相談と対処方法をアドバイスしてくれますのでトラブルなどに巻き込まれた方は最寄の自治体までご相談してみてください。尚、解決できない場合や調査が必要な場合は、探偵・興信所を利用することも選択肢の一つです。

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商標登録(第)5714396号

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代表者のプロフィール

代表理事(会長)

会長:渡辺 優治
  • 1998年 創業
  • 2002年 加盟店事業開始
  • 2013年 法人設立